商法第十五条（商法15条）

（商号の譲渡）

★行政書士試験 R2〜R7 の過去問1問で根拠条文になっていますR4

R4-Q36

他資格でも問われています（R5〜R7・のべ2問）

同じ条文が他の法律系資格でも問われているかどうかの目安です。行政書士試験の出題実績とは別に集計しており、合算していません。他資格分は行政書士分ほど検証できていないため、参考としてご覧ください。

集計方法：民法は、R2〜R7の過去問を選択肢ごとに読んで根拠条文を割り当て、問題単位で集計しています。1問は最大5肢あるため、1つの問題で複数の条文にカウントが入ります。独自集計であり公式の発表ではありません。誤りを見つけた場合はご容赦ください。

商人の商号は、営業とともにする場合又は営業を廃止する場合に限り、譲渡することができる。
２　前項の規定による商号の譲渡は、登記をしなければ、第三者に対抗することができない。