商法 第五百四十条（商法540条）
（匿名組合契約の解除）
行政書士試験 R2〜R7 では出題実績が確認できていません（他資格では問われています）
他資格でも問われています（R5〜R7・のべ1問）
- 司法書士1問R7
同じ条文が他の法律系資格でも問われているかどうかの目安です。行政書士試験の出題実績とは 別に集計しており、合算していません。他資格分は行政書士分ほど検証できていないため、参考としてご覧ください。
匿名組合契約で匿名組合の存続期間を定めなかったとき、又はある当事者の終身の間匿名組合が存続すべきことを定めたときは、各当事者は、営業年度の終了時において、契約の解除をすることができる。
ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
２ 匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の解除をすることができる。
ただし、六箇月前にその予告をしなければならない。
２ 匿名組合の存続期間を定めたか否かにかかわらず、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、いつでも匿名組合契約の解除をすることができる。