会社法 第四百五十条（会社法450条）
（資本金の額の増加）
行政書士試験 R2〜R7 では出題実績が確認できていません（他資格では問われています）
他資格でも問われています（R5〜R7・のべ1問）
- 司法書士1問R7
同じ条文が他の法律系資格でも問われているかどうかの目安です。行政書士試験の出題実績とは 別に集計しており、合算していません。他資格分は行政書士分ほど検証できていないため、参考としてご覧ください。
株式会社は、剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる。
この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する剰余金の額
二 資本金の額の増加がその効力を生ずる日
２ 前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
３ 第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。
この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
一 減少する剰余金の額
二 資本金の額の増加がその効力を生ずる日
２ 前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
３ 第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。