会社法 第四百五十一条（会社法451条）

株式会社は、剰余金の額を減少して、準備金の額を増加することができる。
この場合においては、次に掲げる事項を定めなければならない。
　一　減少する剰余金の額
　二　準備金の額の増加がその効力を生ずる日
２　前項各号に掲げる事項の決定は、株主総会の決議によらなければならない。
３　第一項第一号の額は、同項第二号の日における剰余金の額を超えてはならない。