会社法第五十一条（会社法51条）

（引受けの無効又は取消しの制限）

行政書士試験 R2〜R7 では出題実績が確認できていません（他資格では問われています）

他資格でも問われています（R5〜R7・のべ1問）

同じ条文が他の法律系資格でも問われているかどうかの目安です。行政書士試験の出題実績とは別に集計しており、合算していません。他資格分は行政書士分ほど検証できていないため、参考としてご覧ください。

民法（明治二十九年法律第八十九号）第九十三条第一項ただし書及び第九十四条第一項の規定は、設立時発行株式の引受けに係る意思表示については、適用しない。
２　発起人は、株式会社の成立後は、錯誤、詐欺又は強迫を理由として設立時発行株式の引受けの取消しをすることができない。